地震や豪雨などこの数年自然災害による被害が増大しています。どこの地域だから安全ということではなく、どこに住んでいても災害の被害にあう危険性があるのです。

そこで重要になってくるのが各自治体の災害対策です。個人でも災害に対する備えが必要となりますが、自治体もまた備えを万全にしておくことで万が一の事態に適切に対応できるようになるのです。

今後自治体で求められる災害対策や今後、日本でどのような公害が起こり得るのかなどについて詳しくみていきましょう。

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これからの街で求められる災害対策

日本は地震が多い国ですし、実際に何度も大きな地震が起こっています。そして将来的にも大きな地震が来ることが予測されているのです。他にも豪雨被害も年々増加していますし、災害について真剣に考える必要が出てきているのです。

司令塔の役割を果たすこと

東日本大震災では多くの方が犠牲になりました。その時の教訓を生かして災害対策を練り直した自治体も多いでしょう。

まず災害時に求められる自治体の役割は司令塔になることです。災害が起こるとその規模が大きければ大きいほど、地域住民はパニックに陥ります。

自治体はそのような時こそ住民を安全な場所に避難させて、その後どうするべきかを住民に指導することで住民も冷静さを取り戻せるようになります。

災害が起こることで被害を100％防ぐことは難しいでしょう。しかして対応次第で被害の大きさに差が出てくるのは、リスクマネジメントがしっかりできているかどうかが鍵となっています。

自治体はさまざまな起こり得る災害を想定し、その災害ごとにどのようなリスクや被害が生じるのかを専門家の意見を交えて考えておく必要があります。

そしてその災害が起こったときに、被害の度合いに応じてどのような対策をとるべきなのかを考えておくのです。そしてこれを全ての行政職員に徹底させることです。

災害が起こったときに、自治体の職員だけで全て対応するのは限界があります。そこで普段から地元住民や地元の企業関係者を交えて災害リスクについて意見を交わしておく必要が出てきます。

また万が一の時のために避難訓練などを何度か行っておくと、実際に災害が起こった時にも役立ちます。

私たちを取り巻く環境は日々変化していますが、今後日本ではどのような公害が起こり得ると考えられるのでしょうか。個人で災害対策について考えるためにも、公害の種類について理解を深めておきましょう。

東日本大震災のような巨大地震がまた起こる可能性は十分にあり得ます。最も懸念すべきは首都圏を襲う地震です。

日本では首都東京に国の主要機関などが集中していますので、そこで地震が起こるとその被害も甚大になりますし、国の機能も麻痺するようになります。

温暖化の影響に伴って大雨の被害が年々増加しています。気象庁でも「50年に一度の大きな被害」という名目にて特別警報を出すようになりました。

併せて日本は台風の通り道でもあるため大規模水害が起こるリスクが高いのです。特に首都圏を大規模水害が襲った場合、その被害はかなり大きくなることが予測されます。

医療技術が発達して今まで治療困難だった病気も治せるようになりましたが、新型の病原菌やウィルスが発生した場合、対応が間に合わず大流行が起こることがあります。

地球温暖化に伴って今まで日本では確認されなかったウィルスや病原菌が入ってくるようになり、それが大流行する危険性もあるのです。

たとえば数年前に流行った新型インフルエンザなどがそれに該当します。今までとは異なるタイプのインフルエンザウィルスが蔓延したことで、これまで摂取されていたワクチンでは対応できなくなったのです。

病原菌によっては命を落とす危険性もありますので、病気の症状や適切な対応について十分な情報を収集しておく必要があるでしょう。

世界中のどこに住んでいても災害や公害被害の危険性は持ち合わせています。被害を拡大させないためにも、自治体や個人で十分な備えをしておくこと、適切な対応を取ることが求められます。

また、害虫・害獣などについても対策を考えないといけません→意外と知られていない害虫・害獣と「住みやすさ」の関係