今後日本では少子高齢化が急激に進んでいきます。そして人口減少にも歯止めがかからず、消滅する危険性の高い自治体もあるほどです。

そこで今後は人が住みたいと思える街を作ることが、自治体が生き残る鍵になってきます。街づくりをこれから行うにあたり、過去に失敗した事例を知ることが大切です。

その後これから求められる街づくりの要素を理解し、成功事例についても理解を深めることでよりよい街づくりをすすめていけるようになります。

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これまでに失敗した街づくり

街づくりを行うにあたり、自治体の力だけでは開発が難しいケースもありました。国が介入や支援を行った街づくりでも失敗した事例がいくつかあるのです。失敗事例についても理解しておきましょう。

大型商業施設の建設

雇用を促進するため、街を活性化させるために大型商業施設を建設、誘致するケースも多く見られます。

ところがある自治体で国の援助を受けて大型商業施設を建設したのですが、その後さまざまな問題が出てきて経営困難な状況に陥ってしまったのです。

巨額な資金を投入してショッピングセンターが建設されたのですが、工事費用の未払いが発覚したり、お店が入らず家賃収入が当初よりも少なくなったりしたのです。

市の中心街を活性化させようと商業施設と公共施設の複合施設の建設がすすめられました。ところがこの施設も開業当初からお店を集めることができず、家賃収入の低迷が続きすぐに赤字経営に陥ってしまったのです。

しかもこれらの事例は、当初は新聞などで街づくりの成功事例として取り上げられていたのです。

人口減少が避けられない状況で、今後はどのような街づくりが求められていくのでしょうか。

今後日本の人口は減少が続くことがわかっています。現在は人口密度が最も高い東京都でさえあと数年後から人口の減少が始まっていきます。

管轄する地域の人口密度が減少してしまうと、行政による管理コストが増加することが調査の結果わかっています。

そこで今後はきめ細かい行政サービスを提供するためにも、市街地を集約化させて小さい街やコミュニティを作っていくことが街づくりに求められている課題のひとつになります。

地方では人口が減少しているにもかかわらず、田畑がつぶされて住宅建設がすすめられています。

そして住む人が亡くなった家はどんどん空き家になっていくのです。空き家が増えることで防犯面や景観などの点でさまざまなデメリットが生じてきます。

そこで空き家を有効活用することが求められます。たとえば移住希望者に補助金を出してリフォームして住んでもらう、宿泊所や集会所にするなど活用を促して空き家を減らす積極政策をすすめるのです。

街づくりや再開発に取り組んでいる自治体も多くありますが、その成功事例を知っておくと街づくりの際に役立ちます。

地方は都会と比べると人口減少のスピードが急速に進み、空き店舗や空き家率も高くなってきています。

そこで空き店舗や空き家を利用した起業、移住促進政策を推進して移住者を増やすことに成功した自治体もいくつかあります。

空き家や空き店舗が減少することにより、街の活性化も促進されて住みよい街づくりにもつながります。

あえて現代風に店舗や家、建物を改築するのではなくあえて伝統を残したことで成功した街づくり事例もあります。

たとえば青森県の黒石市では、伝統的な建築物をそのまま生かしたまちかど博物館を作ったことで集客力がたかまり賑わいが生まれました。

福島県喜多方市でも「蔵のまち」として市民や学生がアイデアを出した街づくりが行われ、それが街の活性化につながったのです。

他にもさまざまな形ややり方で街づくりが行われています。成功事例や失敗事例から学べることも多々ありますのでチェックしてみましょう。

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